上場企業の株式を譲渡する場合、その時に取引されている株価で評価を行うことが可能です。
一方、非上場企業の場合、時価の算出が難しくどのようにして譲渡の金額を出すかということで問題になります。
本稿では非上場企業の株式の時価評価を算定する方法について解説していきます。
非上場株式の時価評価額の考え方
非上場株式における時価評価額の考え方としては主に次のようなパターンがあります。
- 類似企業の上場企業株価による評価
- 類似の企業で上場している企業がある場合にはその実例や株価をもとに評価額を決めます。
例えば非上場企業Aと企業規模や業種も同じだが上場しているBという会社がある場合、Bの会社の株価を用いてAの会社の株価を決めていきます。
しかし、現実的になかなか同じ事業規模での会社は見つかりづらいため、この方法はあまり用いられません。 - DCF法などによるフリーキャッシュフローを用いた評価
- DCF法などといった方法で将来この企業が生み出すフリーキャッシュフローの合計を用いて算出します。
しかし、DCF法には今後のフリーキャッシュフローの見込みを用いるために恣意的な評価をしてしまうことがあり、客観的な評価とはあまり言えないケースもあります。 - 純資産額を用いた評価
- 純資産額は資産から負債を差し引いたものですが、この金額にさらに含み益と含み損を考慮した評価を用いることが多いです。
この方法ですと実際の実績から評価額を算出することも可能であるため、客観的な指標として用いられることも多くあります。
非上場株式の譲渡に関することは濱島久資税理士事務所までお問い合わせください
濱島久資税理士事務所では、記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、会社の業務に関わるさまざまなサポートを承っております。
税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
