譲渡に関する基礎知識や事例
譲渡所得の金額を求めるときは、「特別控除」が認められており、総収入金額から所得費用と譲渡費用を引いたものに、さらに特別控除額を引いた金額に課税されることとなります。ただし、商品などの棚卸資産や山林を譲渡した場合、譲渡所得としては扱われません。
特別控除は、一定の要件を満たす場合に適用され、平成29年4月1日現在の法令では、以下のように設定されています。
(1)土地・建物の譲渡・・・5,000万円
(2)自宅の譲渡・・・5,000万円
(3)特定土地区画整理事業等のための土地の譲渡・・・ 2,000万円
その他、土地を譲渡した年月日や目的により特別控除額は細かく異なっているため、確定申告の際はあらかじめ確認が必要です。
濱島久資税理士事務所では、記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、会社の業務に関わるさまざまなサポートを承っております。税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
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