譲渡所得の内訳書とは、どのような役割があるのでしょうか。
また、必要なタイミングや入手方法も知っておきたいものです。
この記事では、譲渡所得の内訳書に関する情報をお伝えします。
譲渡所得の内訳書は確定申告で提出する書類
譲渡所得の内訳書は、確定申告の際に提出する書類ですが、事業所得の確定申告とは異なります。
たとえば、所有していた土地やビルなどの建物を売却して、いくらかの利益が出たならば、譲渡所得税を支払うことになるので、確定申告をしなければいけません。
その際は、譲渡所得の内訳書があれば、売却益から経費を差し引いて課税価格を出せます。
譲渡所得の内訳書が必要なタイミングとは
譲渡所得の内訳書が必要なタイミングを挙げてみます。
先祖代々の土地を売却して利益を得た
仮に親から受け継いだ先祖代々の土地を売却して利益を得たら、譲渡所得税を払う義務が生じます。
そのような時には、確定申告の際に譲渡所得の内訳書が必要になります。
譲渡所得の内訳書の他に必要な書類は以下です。
- 確定申告書B
- 申告書第三表(分離課税用)
マンションを売却して利益を得た
仮に持ちマンションを売却して利益を得た場合も、確定申告をすることになるため、譲渡所得の内訳書が必要になるでしょう。
譲渡所得の内訳書の他に必要な書類は、上記で紹介した土地の場合と同じです。
マンションを売却する予定の人は、譲渡所得の内訳書について理解しておいてください。
譲渡所得内訳書の入手方法
譲渡所得内訳書の入手方法は以下の3つです。
- 国税庁のホームページ
- 税務署の窓口
- e-tax
e-taxについて以下で説明していきます。
e-tax
オンラインでできるe-taxは下記のメリットがあります。
- 税務署に行かないで済む
- 印刷、郵送をしなくて良い
- 添付書類の提出なし
- 確定申告中は24時間利用できる
- 早期還付可能
令和4年度は3人に2人がe-taxで申告していたというデータがあります。
まとめ
今回は譲渡所得の内訳書について、必要な書類や入手方法を解説しました。
土地や家の売却で利益を得た場合は、確定申告が必要になり、譲渡所得の内訳書を用意しなければいけません。
譲渡所得の内訳書の書き方を誤ってしまうと新たに修正作業をしなければならなかったり、状況によっては延滞税などを支払わなければならなくなる可能性があります。
譲渡所得の内訳書をはじめ確定申告でお困りの際は、濱島久資税理士事務所にご相談ください。
