中小事業者には、納税の負担を軽減するため、さまざまな税制上の優遇措置がとられています。
具体的な中小企業税制をいくつかご紹介しますので、参考にしてください。
(1)法人税率の軽減
法人税の税率は原則として23.4%ですが(平成29年度現在)、平成24年4月から平成31年3月までに開始する各事業年度分の年800万円以下の所得金額の部分については、税率が15%に軽減されています。
(2)欠損金の繰越控除
中小事業者は、赤字が生じたときはその損失分を繰り越し、翌年度以降の所得から欠損金を控除することで、法人税の負担を軽減することができます。
(3)交際費課税の特例
原則として、法人が支出した交際費は損金の額に算入することができませんが、800万円までの交際費全額と接待飲食費のうち50%を損金算入することができます。
濱島久資税理士事務所では、記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、会社の業務に関わるさまざまなサポートを承っております。税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
中小事業者の主な特例
濱島久資税理士事務所が提供する基礎知識
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