税務申告に関する記事一覧/濱島久資税理士事務所(東京都中央区/日本橋)

税務申告に関する基礎知識や事例

税務申告及び納税は、国民・事業者の義務であるとともに、これらを怠ると業務上の信用を落とし、重いペナルティが課せられるため、必ず行わなければなりません。また、税務申告を行わない場合、銀行から融資を受けることができません。最悪の場合、事業経営が困難になるケースもあるため、毎期きちんと適正な税務申告を行うことを強くお勧めします。
では、法人が行う税務申告には、どのような税金が含まれるのでしょうか。

(1)法人税
企業が一定期間内で得た所得に対して課税される国税です。法人所得税とも呼ばれます。

(2)消費税
国内のモノやサービスの消費支出に対して課税される税金です。

(3)道府県民税及び事業税
道府県が、その道府県内に住所・事務所・事業所を置く個人・法人に対して課す住民税です。

(4)市町村民税
市町村が、その市町村に住所・事務所・事業所を置く個人・法人に対して課す住民税です。

(5)固定資産税
市町村が、固定資産(土地・家屋)の所有者に対して課す地方税です。

その他にも、印紙税や登録免許税、減価償却税などがあり、細かく分けると合わせて10種類以上にも及びます。
それぞれ税金が課される条件やルールが存在し、税率・納付時期も異なるため、正確な情報を把握した上で申告・納付が必要です。

濱島久資税理士事務所では、記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、会社の業務に関わるさまざまなサポートを承っております。税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。