税務申告の種類

法人が支払うべき税金には、法人税をはじめとして、法人住民税、法人事業税、消費税などがあります。
法人は、原則として事業年度が終了したら2ヶ月以内に決算報告書を作成し、決算が確定したら必要書類をまとめて申告・納税を済ませなければなりません。

法人が決算の際に作成する税務申告書をいくつかご紹介しますので、参考にしてください。
(1)法人税申告書
法人税申告書とは、決算で確定した資産・負債を基に、その年に支払わなければならない税額を算出する書類をいいます。所得の金額に関する明細書や、利益積立金額及び資本金等の額に関する明細書、租税公課の納付状況等に関する明細書など各種明細書を添付します。

(2)消費税申告書
消費税申告書は、2期前の課税売上高が、1,000万円を超えると納税が必要となる消費税を申告する際に作成が必要となります。

(3)道府県民税・市民税・事業税の申告書
道府県民税・市民税・事業税の申告書は、法人が法人住民税と法人事業税をそれぞれ支払う際に作成が必要となります。本社・本店の所在地によって、必要な別表が異なります。


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