近年、働き方の多様化に伴い、副業解禁をする企業が増加しています。その影響により、副業を行う人が増加しています。しかし、ここで問題となるのが、副業で得られた収入がいくらに達すれば、確定申告を行う必要が生じるのかということです。
この点については、「20万円」が一定の基準となります。副業の収入や所得が20万円に達しない場合は、確定申告は原則として不要となります。しかし、副業の種類によって収入が20万円か、所得が20万円かという基準が異なるので注意が必要です。
前提として、収入とは、純粋に副業によって得られた収益のことを言います。これに対して所得とは、収益から経費等の必要費を差し引いて得られた利益を所得と言います。例えば、30万円の収益をあげたが、その収益を上げるために20万円の支出があった場合、実際の利益は10万円ということになり、これが所得に当たります。
具体的に、所得と収入どちらの基準で判断するかについては、副業がアルバイトやパートにあたるか、それ以外の場合(内職や自営など)かによって区別されます。前者の場合、20万円の基準は収入となり、後者の場合は所得となります。
よって、副業がアルバイト・パートの場合は収入が20万円を超える場合には確定申告が必要となり、それ以外の場合は所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
副業を複数行っていた場合、一方では100万円の収益を上げたものの、他方では90万円の損失を被ってしまったという場合があります。そのような場合、実質的には10万円の利益をあげたに過ぎず、所得を基準とする場合には確定申告が不要とも思われます。しかし、このようなに異なる事業同士の場合には収益と損失とを相殺することはできず、一方で20万円を超える所得を得ている以上、確定申告が行われなければならないです。
以上に述べた例は、副業の確定申告についての一例に過ぎません。原則として20万円が基準となりますが、どのような意味での20万円であるかについては副業の種類などによって異なることがありますので注意が必要です。
確定申告は申告の必要があるにもかかわらず遅滞・無申告をすると、付加税が課されることになります。ですので、副業を行う場合には、確定申告をする場合にあたるか否かを確認することが重要です。
確定申告をすべきか否か、確定申告をどのようにすべきかなどについては、税理士などの専門家にご相談ください。
濱島久資税理士事務所では、東京都中央区を中心に様々なご相談を承っております。確定申告でお困りの方は当事務所までお気軽にご相談ください。
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