法人税の欠損金の繰戻し還付とは

中小企業の場合には一度の赤字が経営を大きく傾けることがあります。そのため、中小企業で一定の条件を満たした場合には、前年度に支払った法人税を今期赤字だった場合には前年度支払った法人税の一部の還付を受けることが出来ます。法人税の欠損金の繰戻し還付を受ける条件や手続きについては次の通りです。

■法人税の欠損金の繰戻し還付の条件
欠損金を繰り戻すためには次のような条件を満たす必要があります。
・青色申告を行っていること
・普通法人であり資本金が1億円以下の中小企業者であること
・前期と今期で連続して青色申告での確定申告書を提出している
・今期の確定申告書を期限内に提出すること
・今期の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること

■地方税には還付制度がない
法人税の還付制度はあくまで国税である法人税における還付制度であり、地方税には対応していません。そのため法人地方税などは適用外になります。

■還付を受けた額に対しては赤字の繰越は出来ない
欠損金の繰戻し還付を受けた赤字部分を超える欠損金に関しては、翌年度も欠損繰越という形で繰り越すことが出来ます。しかし、還付を受けた部分に関しては赤字繰越を行うことはできませんので、法人税の還付を受けるか赤字欠損を翌期以降に繰り越すかという判断が必要になります。

濱島久資税理士事務所では、記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、会社の業務に関わるさまざまなサポートを承っております。税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。