税理士に依頼をする基準

いざ、税理士に依頼してみようと思ったときに気になるのが、税理士に依頼する基準です。事業を始めた場合、いつから税理士に頼めばよいのでしょうか?
事業を始めると同時に税理士に依頼する方もいらっしゃいますが、税理士に依頼する転機となりやすい時期をご紹介します。

(1)従業員を雇うとき
従業員を雇うと、普段から行っている記帳に加え、給与の計算や所得税の源泉徴収・社会保険料の納付などの業務が加わります。一人でこれらを全て処理するのは難しくなってくるため、これらの業務を外部に依頼することも多い傾向にあります。

(2)売上が1,000万円を超えたとき
原則として開業から2年間は、売上が1,000万円を超えていても消費税の納税は免除されますが、それ以降は、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務があります。また、消費税の年税額が48万円を超えると中間申告と中間納税が必要となり、手続きの手間が増えるため、この時期から税理士に依頼する方もいらっしゃいます。

(3)法人化を考えているとき
将来的に法人化することを目指している場合は、比較的早くから税理士に依頼することもあります。
きちんと帳簿をつけて決算が正しく行われていると、個人事業から株式会社への移行がスムーズなだけでなく、法人化するタイミングについて、税理士からアドバイスを受けることもできます。

濱島久資税理士事務所では、記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、会社の業務に関わるさまざまなサポートを承っております。税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。