ＦＸ取引の確定申告について

2018年に副業解禁がされた影響で、副業としてFXを行う会社員が増加しています。

もっとも、FXで得た利益も一定額に達すると課税対象とされ、確定申告をしなければなりません。FXにかかる課税は雑所得と呼ばれる所得税の一種とされています。雑所得には仮想通貨(暗号資産)、印税や年金なども含まれます。

FXで得た利益が20万円を超える場合には原則として確定申告をしなければなりません。FXの課税対象となる利益は経費等を差し引かれたものになります。ですので、トレードのために必要なパソコン、モニター、インターネット代、電話代、FXの勉強のための書籍代やセミナー受講料なども経費として差し引くことができます。20万円を超える場合にあたるのか否かは諸々の計算結果から判断できますが、計算が難しい場合には税理士などの専門家に委託することも一つの方法です。

また、FX口座を解説する際にマイナンバーの申告をしなければなりませんから、FXで収益をあげた場合、税務署は申告がなくても利益状況を把握しています。ですので、確定申告を出さなければならない場合に、無申告や遅滞をしてしまうと、税務署にバレてしまいますので、申告は適切に行うことが必要です。

申告に必要な書類は4点あります。具体的には、申告書B(第一表、第二表)、申告書第三表、雑所得等にかかる計算明細書、所得税の確定申告書付表を提出する必要があります。所得税の確定申告書付表は、損失が発生している場合に、3年間損失繰越をすることができるという制度(繰越控除)のために必要な書類ですので重要です。また、そのほかに添付書類として給与所得の源泉徴収票と年間損益報告書を提出する必要があります。損益報告書は一般的にFX会社のホームページなどから取得することができますので、入手方法の確認が必要です。申告書等の書き方についてはインターネットに掲載されているものなどを参考にされることをお勧めします。

濱島久資税理士事務所では、東京都中央区を中心に様々なご相談を承っております。確定申告でお困りの方は当事務所までお気軽にご相談ください。