土地を相続すると相続税などで困ると考える方は少なくありません。
そのような皆様は、相続税対策にもなる小規模宅地等の特例をご存知でしょうか。
小規模宅地等の特例は、相続する土地の評価額を減額して相続税を安く抑える制度です。
本稿で解説しますので、相続する土地がある方、相続する土地の相続税でお困りの方は参考にしてください。
小規模宅地等の特例は相続・節税対策になる
小規模宅地等の特例が相続・節税対策になる理由を挙げます。
- 相続した土地の評価額を最大8割減額できるため、相続税を抑えられる
- 借地権の土地にも適用される
相続税で頭を悩ませている方は、小規模宅地等の特例を積極的に利用することをおすすめします。
相続する土地の評価額を最大8割抑えられるので、大がかりな税金対策ができます。
小規模宅地等の特例の注意点
小規模宅地等の特例はメリットばかりでなく、注意点も存在します。
ここで詳しくお伝えしましょう。
原則として相続開始日の翌日から10か月以内に申告すること
小規模宅地等の特例の注意点で重要なのは、原則として相続開始日の翌日から10ヶ月以内に、税務申告とともに申告を済ませることです。
万が一、相続税申告が遅れてしまうと、小規模住宅等の特例が受けられなくなってしまう可能性があります。
申告が遅れたために適用が受けられなくなることは避けたいものです。
せっかくの減税措置なので、皆様なりの方法で申告の遅れを防ぎましょう。
また、相続税申告の前に遺産相続分割協議を終えることも忘れないようにしてください。
住居の利用状況によっては特例が適用されないケースがある。
小規模宅地等の特例が利用できないケースとして、適用したい不動産が空き家などになっていることが考えられます。
たとえば、被相続人が施設に入居した後、事業用として利用していた不動産が空き家になったときが考えられます。
また、被相続人が介護施設に移ったことにより、今まで同居していなかった親族がその不動産に住み始めた場合にも小規模宅地等の特例が適用されない可能性があります。
まとめ
小規模宅地等の特例を適用させると、相続する土地の評価額を最大で8割低くできる場合があります。
しかし利用するためには原則として、相続税の申告を期限以内に行わねばならず、また提出する資料についても計算が複雑です。
濱島久資税理士事務所では、小規模宅地等の特例をはじめ相続に関する相談を承っております。
お困りの際には一度当事務所へご連絡ください。
