決算期を変更する手続き方法

決算期を変更し、節税を行ったり、資金繰りのコントロールを行う企業が最近増えています。この記事では、決算期の変更手続きに関してご説明します。

決算月の変更は、事業年度の変更手続きを行うことで可能です。事業年度を変更したい場合には定款の変更が必要です。

■定款の変更
事業年度の変更には、株主総会での特別決議により定款の変更手続きを行う必要があります。(会社法466条、同309条2項11号)特別決議には、発行済株式総数の過半数を保有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。総会において決議されると、事業年度の変更手続きは完了します。

■登記は必要かどうか
事業年度は登記事項ではないので、法務局において登記手続きを行う必要はありません。

■注意点
登記は確かに必要ありませんが、自社と取引を行っている主要取引先や銀行に対して事業年度の変更を行い決算期が変わったことを伝えておく必要はあります。



濱島久資税理士事務所では中央区を中心に記帳代行から決算処理・税務申告・経営改善・資金繰りのアドバイスまで、さまざまなサポートを承っております。税金・会計でお困りの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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