相続税申告が必要になるのは、相続税が課される方、そして特例の利用によって相続税を払わない方です。相続財産が基礎控除額より低い方は相続税が発生せず、申告も不要となります。
■相続税が課される方
相続税は、相続財産の額から基礎控除額を差し引いて残った分に課されます。基礎控除額は、次の式で定められます。
基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の人数)
相続財産が基礎控除額を超えた額に税率をかけたものが相続税の税額となります。相続税が課される場合、税務署での相続税申告が必要となります。
■特例を利用する方
相続財産が基礎控除額を超えた場合でも、「配偶者の税額軽減」などの特例を利用することで相続税が減額されたり、免除されたりする場合があります。このような場合でも、税務署で特例を利用する旨の申告を行う必要があるので気を付けましょう。
■申告が必要かわからない方
自分が申告すべきかわからない方は、税理士に相談してみるのもよいでしょう。その際、相続人や相続財産をできる範囲で調べておくとスムーズです。
濱島久資税理士事務所では、東京都中央区を中心に、確定申告や譲渡、相続など幅広い業務に対応しております。相続に必要な書類の作成や、相続財産の分割、不動産相続、相続税、遺産総額の計算などでお困りの際にはご相談ください。
申告が必要かわからない方
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