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会社設立に関する記事一覧

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会社設立に関する基礎知識や事例

一口に法人と言っても、様々な種類が存在し、会社設立にあたっては法律に規定された多種多様なメニューの中から企業の目的や目標に沿った法人形態を選択する必要があります。

日本において設立が認められている法人には、宗教法人や学校法人などがありますが、一般的によく目にしたり耳にしたりする代表的なものは、以下の①株式会社、②合同会社、③特定非営利活動法人(NPO法人)、④一般社団法人の4つです。

①株式会社
株式会社とは、株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社をいい、国内にある法人の中でも圧倒的に数が多く、法人の中でも最も馴染みのある法人と言えるでしょう。
株式会社は、株主がその会社の所有者(オーナー)であり、その利益は各株主に分配されます。株主がオーナーであるので、重要事項(取締役・監査役の選任・解任など)は株主総会で決定することになりますが、細かな経営については代表取締役や取締役などの経営者へ権限をゆだねています。

②合同会社
合同会社は、2006年に施行された会社法によって定められた比較的新しい法人の種類で、株式会社とほとんど同じ特徴を持ちます(最低資本金の額、出資者の責任など)。近年では、(1)株式会社と比べて少ない費用で設立が可能、(2)柔軟な機関設計が可能等の理由からその数は飛躍的に増えてきています。
株式会社との違いには、(ⅰ)社会的信用(金融機関からの信用など)、(ⅱ)設立の容易さがあります。合同会社は株式会社と比べて、設立に要する費用が少なく、また手続きが簡単であるため、自分ですべての設立手続きを行うことができるというメリットがあります。一方、社会的信用度は株式会社よりも劣るので、金融機関の借入審査は厳しいというデメリットがあります。

③特定非営利活動法人(NPO法人)
NPO法人とは、特定非営利活動法人のことをいい、特定非営利活動法人法でその活動内容が20の分野に制限されています(「まちづくりの推進を図る活動」「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」など)。また、設立には多くの要件を満たさなければならず、設立までに約半年を要すなど、設立するのに手間と時間が掛かる法人です。

④一般社団法人
一般社団法人とは、社団法人のうち、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立されるものをいい、営利を目的としない活動を行っています(非営利法人)。
一般社団法人は公益認定が不要で、活動の制限がないという点でNPO法人と異なります。


濱島久資税理士事務所では、法人・個人問わず、会計・税金に関わる業務・手続きを親身になってサポート致します。
東京中央区を拠点に、創業融資に関するご相談や、定款作成の代行に関するご相談、法人選択に関するご相談などにお応えし、会社設立にかかる費用・時間のご負担を軽減いたします。
会社設立・開業でお悩みの際は、当事務所までご連絡下さい。
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